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Moxa News

Moxa、さらなる市場拡大とサポート体制を強化すべく、日本法人を設立

産業用通信およびネットワーキングのリーディング・カンパニーであるMoxaは、日本市場でのプレゼンスと売上拡大、および顧客サポートの強化を目的として、2020年1月に日本法人「Moxa Japan合同会社」を設立し、8月より稼働開始しました。1987年に台湾で設立されたMoxaは、台湾本社のほか世界中に12の拠点を構え、従業員数は約1,200名です。現在Moxaの製品は世界80以上の国と地域で販売されています。

Moxa、さらなる市場拡大とサポート体制を強化すべく、日本法人を設立

近年、各種産業分野では、IIoTの導入やIT(情報技術)とOT(運用技術)の統合に際して数々の課題に直面しており、産業ネットワークの再構築が強く求められています。今後Moxa Japanでは、こうした課題に取り組む日本のお客様に対して、グローバル市場で豊富な実績を持つネットワーク製品およびソリューションを提供するとともに、Moxaブランドの推進とビジネスエコシステムの組み合わせによって、2023年までに日本市場の売り上げを現在2020年の倍にする目標を掲げています。

Moxaアジア・パシフィックビジネスディビジョンのゼネラル・マネージャーであり、今後Moxa Japanのゼネラル・マネージャーとして経営面の指揮を執るチャールズ・チェン(陳昌林・Charles Chen)は、「Moxaは、創業以来、産業用IoT(Industrial Internet of Things, IIoT)を実現可能にするエッジ接続、産業用コンピューティング、ネットワークインフラ、およびサイバーセキュリティのソリューションを設計、製造、販売をグローバルに展開している台湾企業です。

Moxa製品は産業レベルの高い信頼性、ネットワーク冗長化、シームレスな統合サイバーセキュリティ、優れたコスト効率といった特徴を備えた広範な産業用ネットワークソリューションを提供しており、日本市場においても、スマート工場、スマート鉄道、スマートグリッド、高度道路交通システム、石油・ガス、海洋、鉱業など、さまざまな産業分野で導入されています。

Moxaの注力分野の一つである鉄道分野においては、TCMS(Train Control and Monitoring System)、車載監視カメラ、沿線設備、車上-地上間通信など世界で600以上のプロジェクトに携わっています。また発電所や変電所といったスマートグリッド分野では、日本をはじめ、台湾、中国、インド、韓国、フランス、ロシア、タイなどにおいて500以上のIEC-61850のスマートグリッド通信管理システムの導入支援を実施しています。これまで日本市場においては、数社の販売代理店と強固なパートナシップを得て、右肩上がりの成長を実現してきましたが、今後は、これまでの代理店の方々との関係性を維持しながら、さらにお客様に近い立ち位置でサポートを拡充していくのが日本法人設立の大きな目的です。」とコメントしています。

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