久米島で海洋二酸化炭素回収の実証試験

株式会社日立製作所、株式会社商船三井、日本航空株式会社は、沖縄県久米島で海洋二酸化炭素直接回収技術の実証試験を実施するため、基本合意書を締結した。このプロジェクトでは、海水に溶存する二酸化炭素を分離・回収し、日本沿岸への導入可能性を評価するために必要な運転データと環境データを収集する。

今回の協業では、プロセス監視と設備エンジニアリング、海運分野の知見、地域インフラを組み合わせる。想定される用途には、船舶や航空など電化だけでは排出削減が難しい分野における二酸化炭素除去や、将来的な合成燃料の原料としての回収二酸化炭素の利用が含まれる。

海洋から二酸化炭素を直接回収
海洋二酸化炭素直接回収は、海水に溶存する二酸化炭素を直接除去する技術である。海水は大気との間で二酸化炭素を交換しているため、海水中の二酸化炭素を人工的に取り除くと平衡状態が変化する。処理後の海水を海洋に戻すことで、大気中の二酸化炭素を再び吸収する仕組みを利用する。

3社によると、海水中の二酸化炭素濃度は大気中の約100～150倍である。今回の実証試験では、実際の海洋環境における運転データを取得し、地域の海水条件下で技術を評価する。

久米島の陸上にコンテナ型の実証設備を設置し、海水取水設備と接続する。周辺海域から海水を取り込み、二酸化炭素を分離した後、処理済みの海水を海洋へ戻す。

3社の技術的役割
3社はこれまで、米国で海洋二酸化炭素直接回収技術を開発するキャプチュラ社に出資しており、それぞれの技術や事業基盤を組み合わせて日本国内での適用可能性を検証する。

日立製作所は、技術監視とデータ解析を担当する。日立ハイテクの分析装置や評価技術を利用し、運転状態に加えて、海水中の溶存無機炭素や水素イオン濃度指数などの水質データを測定・記録する。

取得したデータを解析し、エネルギー効率に影響する運転条件を検証する。また、二酸化炭素回収量と消費電力量を測定し、温室効果ガスの削減・除去量を測定、報告、検証する仕組みの構築に必要なデータを収集する。日立インダストリアルプロダクツは、商用設備に必要となる主要機器について検討する。

商船三井は、久米島町との既存の協力関係を活用して地域関係者との調整を行い、実証環境の整備を担当する。また、海洋二酸化炭素直接回収技術の海洋分野や地域事業への応用可能性を検討する。

日本航空は、日本トランスオーシャン航空株式会社および琉球エアーコミューター株式会社と連携して地域との調整を支援し、回収した二酸化炭素を将来の合成航空燃料供給網へ利用する可能性を評価する。

島内炭素循環の可能性を検証
久米島ではすでに、温かい表層海水と冷たい深層海水の温度差を利用して発電する海洋温度差発電など、海洋エネルギーに関する研究が進められている。

今回のプロジェクトでは、回収した炭素を将来的に地域内の炭素循環へ組み込めるかを検討する。想定される経路の一つが、回収した二酸化炭素と再生可能エネルギー由来の水素を合成して製造する合成航空燃料への利用である。

実証試験で取得する二酸化炭素回収量、消費電力量、海水の化学特性、環境測定値などの運転データは、より大規模な沿岸設備に必要な技術要件を検討し、日本における同技術の拡張可能性を評価するための基礎データとなる。

編集：インデュポータルズ編集者 スシトラ・マニ ― AIによる編集補助。

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