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量子鍵配送と耐量子暗号を統合したハイブリッド量子安全通信
NECと日本IBMは、QKD装置とIBM Quantum Safe ProxyをETSI準拠APIで連携し、既存TLS通信を改修せず耐量子化する方式を実証した。
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NECと日本アイ・ビー・エム(日本IBM)は、量子鍵配送(QKD)と耐量子計算機暗号(PQC)を組み合わせたハイブリッド型量子安全通信技術を2026年7月から9月にかけて実証し、国内初となる方式での相互運用性を確認した。対象は金融、重要インフラ、防衛など長期的な機密性が求められる通信基盤である。
量子コンピュータによる暗号解読リスク
量子コンピュータの進化により、現在広く使われている公開鍵暗号が将来解読され、金融や重要インフラ分野で情報漏えいが起こるリスクが指摘されている。対策としてPQCが注目され、2024年には米国国立標準技術研究所(NIST)がPQCの標準規格を策定した。2026年6月には米国政府機関に2030年までのPQC移行を求める大統領令も発令されている。PQCは既存システムへの導入が比較的容易である一方、QKDは光ファイバ環境で物理法則に基づく高い安全性を実現する。両技術を統合することで、鍵確立方式の選択肢を広げ、将来の暗号移行を支援できる。
両社の役割
NECはQKD装置を提供した。同社は20年以上にわたり量子暗号通信技術を開発しており、BB84方式とCV-QKD方式の双方に取り組む国内唯一の企業である。日本IBMは、IBM Quantum Safe Proxy(旧称IBM Quantum Safe Remediator)を本実証向けにカスタマイズしたTLSプロキシ方式の検証環境を担当した。IBMはNISTが標準化したML-KEMおよびML-DSAの開発に貢献している。
技術構成と鍵確立の仕組み
両社のシステムは、ETSI GS QKD 014に準拠したRESTベースの鍵配送APIで接続された。この仕様は、QKDネットワークで生成した鍵をアプリケーションが利用するための共通インターフェースを定めており、異なるベンダー間の連携を可能にする。
TLSの鍵確立では、QKDから得た秘密情報とML-KEM-768で確立した秘密情報をHKDF-SHA256で暗号学的に結合し、通信データ保護用の鍵を導出した。QKDをPQCの代替としてではなく、PQCと併用する構成である。通信相手の認証には、ML-DSA-44による証明書ベースの方式を用いた。
既存システムへの導入方法
プロキシを既存のアプリケーションや通信システムの前段に配置する構成を採用したため、既存のTLS通信環境を大幅に改修することなく、QKDとPQCを組み合わせた耐量子通信への移行が可能であることを確認した。なお本実証は、相互運用性と鍵確立方式の組み合わせを確認したものであり、QKDを認証の代替手段や独立したフォールバック通信路として評価したものではない。
今後の展開
両社は、金融機関の基幹・取引システムや、銀行とデータセンター間の通信など、長期的な機密性が求められる領域での活用を想定し、実用化に向けた検討を進める。国際標準APIに基づく相互運用性の確認は、量子コンピュータによる暗号解読対策ソリューションを国内外に展開するうえでの基盤となる。
Natania Lyngdoh(Induportals編集者)による編集。AI支援を使用。
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