急速充電ネットワークにおける電力量ベースの従量課金システムの導入

ABBは、時間ベースから電力量ベースの課金への移行を支援するため、自社の150kW級超急速EV充電器に特化した計量器を導入している。このハードウェアのアップグレードにより、公共の電気自動車充電ネットワークにおける正確な電力測定が可能になり、接続時間ではなく実際のエネルギー消費量に合わせた運用モデルが実現する。

kWhベースの課金による出力変動の解決
これまで公共の充電インフラは時間ベースの課金に依存しており、外気温、充電率（SoC）、車両側の許容電力などの要因による出力変動にかかわらず、ユーザーは接続時間に基づいて料金を支払っていた。専用の計量ハードウェアを統合することで、充電インフラは供給された正確なキロワット時（kWh）に基づく課金システムへと移行する。この仕組みは価格の透明性を確保し、ユーザーの費用を測定されたエネルギー消費量に直接結びつけるものであり、EV充電インフラを拡張するための基本的な要件となる。

公共充電ネットワークへのハードウェアの統合
この専用計量器は、株式会社e-Mobility Powerが運営する高出力ネットワークに統合されている。2026年6月現在、主に高速道路のサービスエリアやパーキングエリアに設置されている30基の150kW超急速充電器において、ハードウェアの導入が完了している。2021年4月に合同会社日本充電サービス（NCS）から事業を引き継いだe-Mobility Powerのネットワークは、2026年3月時点で約27,100口の充電ポイントを管理している。これらの150kWステーションのアップグレードは、統一されたアクセスシステムを通じて標準化された大容量の電力供給を提供することにより、長距離移動時の航続距離に対する不安を解消する。

規制への準拠と業界の標準化
経済産業省（METI）は以前、ユーザーおよびサービス提供者にとって持続可能な運用モデルを確立するため、2025年度までにkWhベースの充電サービスの導入を目指すガイドラインを発表している。今回の導入は、これらの規制上の期待に応えるものである。ABB株式会社エレクトリフィケーション事業本部E-mobility事業部ゼネラルマネージャーの片岡幸男氏は、従量課金はEV充電ネットワークを持続可能なビジネスとして確立するための重要な一歩であり、公正な課金基準と、より広範な電動モビリティの普及加速に貢献するものであると述べている。

Aishwarya Mambet（Induportals編集者）、AIの支援により編集。

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